企業法務

• 「取引先を交わす契約の内容について、会社の事情をよく知っている弁護士に相談したい」
• 「会社で起きたトラブルについて、問題が大きくなる前に、弁護士に相談したい」
• 「契約書の作成や法的チェックをして欲しい」
• 「取引先が代金を支払ってくれない。どうしたら回収できるのか」
• 「問題行動を起こす従業員がいて困っている。どのように対応すればよいのか」
• 「（元）従業員から、残業代請求（解雇無効請求）をされたが、どのように対応すればよいのか」

顧問契約のメリットは、弁護士が、顧問会社と継続的な関係を築くことにより、顧問会社における取引や労務の実情を把握したうえで、迅速かつ的確にアドバイスをできることにあります。
一般的には、取引先や従業員との間で問題が発生した後に初めて弁護士に相談するケースが多いですが、顧問弁護士がいれば、問題が顕在化する前の段階で、適切に対処することによって問題の発生を未然に防いだり、将来発生しうる問題に事前に備えることができます。一方、急な問題が発生した場合でも、顧問弁護士は、顧問会社からのご相談には優先的に対応いたしますので、問題が大きくなる前に迅速に対処することが可能です。
また、企業活動においては、取引先や従業員との間で契約を締結する場面が多くありますが、その際、顧問弁護士が、契約の都度、契約書の法的チェックをすることで、未然に問題が発生するリスクを減らすことができます。
当事務所では、これまで、様々な業種の会社を、法的な観点からサポートしてまいりました。顧問契約をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

企業活動を行ううえで、取引先や従業員と交わす契約書は大変重要なものです。契約を締結するときに、契約書の内容を十分にチェックしなかったことで、後々重大なトラブルが発生することもあります。
そのため、契約を締結するときには、どのようにしたら将来トラブルが起きないようにすることができるか、万が一トラブルが起きた場合であってもリスクを最小化するにはどのようにしたらよいのかといった観点で、契約書の内容を検討する必要があります。
法律の専門家である弁護士にご依頼いただくと、必要な条項が網羅されているか、自社に不利な条項はないか、契約内容が法令に反するものではないか、などを精査いたしますので、未然に問題が発生するリスクを減らすことができます。

他社と取引をする中で、取引先が、売買代金や請負代金などを支払ってくれないというトラブルが起きることがあります。
相手方に何度も催促したにもかかわらず、なかなか支払ってもらえない場合でも、弁護士名義で内容証明郵便を送って督促したり、弁護士が代理人として交渉すると、相手方が「裁判になるかもしれない」というプレッシャーを感じることで、交渉がスムーズに進み、支払いに応じるケースが多くあります。また、相手方が交渉に応じない場合には、迅速に訴訟などの法的手続に移行して、債権の回収を図ります。
なお、事案によっては、訴訟で勝訴判決を得るまでの間に相手方が財産を隠匿するおそれがあったり、勝訴判決を得たにもかかわらず相手方が支払いに応じないことがあります。そのような場合には、事前に財産を保全する（民事保全）、相手方の財産状況を調査（弁護士会照会・財産開示手続等）したうえで判決に基づき財産を差し押さえる（民事執行）などの方法で、債権回収の実効性を高めます。
債権回収は、初動対応が重要になります。当事者間で話し合いをしても埒が明かない場合には、なるべく早く弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

何度注意しても遅刻や欠勤を繰り返す、パワハラ・セクハラを行う、会社の規則に従わないなど、問題行動を起こす従業員に対しては、会社内の規律を守るために厳正な対応が求められます。
もっとも、従業員を処分するにあたっては、後々、処分の有効性を争われることがないよう、具体的な事情を踏まえて、就業規則に定められている処分事由に当たるのか、過去の事例に照らしてどのような処分を選択するのが妥当なのかといった点を十分に検討する必要があります。
また、会社が、当該従業員を辞めさせたいと考えていても、日本の法律では従業員の地位が手厚く保障されているので、当該従業員を解雇した場合に労働審判や訴訟で解雇の有効性を争われるリスクがあります。そこで、このような場合、当該従業員を解雇するのではなく、一定の条件を示すことにより話し合いで円満に雇用関係を終了するという方法を選択することもあります。
このように、問題を起こす社員がいる場合には、後々争いにならないためにどのような対応をとるべきかを専門的知識に基づいて判断することが重要になりますので、早い段階で弁護士に相談されることをおすすめいたします。