刑事事件
このようなお悩みは
ありませんか？
- 「家族が逮捕されてしまった。どうしたらいいのか」
- 「夫が痴漢で逮捕されたが、えん罪なので無実を証明したい」
- 「会社や学校に逮捕されたことを知られないようにしたい」
- 「被害者と早く示談をして、前科がつかないようにしてほしい」
- 「早く面会に来て、身柄を釈放してもらいたい」
- 「犯罪を犯していないのに、起訴されてしまった。無罪を証明したい」
刑事事件の流れと
迅速な対応の必要性
刑事事件で逮捕されてしまうと、48時間以内に検察官へと事件送致（送検）がされ、その後24時間で勾留が決定されるというように、大変速いスピードで手続が進んでいきます。（なお、勾留されない場合はいわゆる在宅事案となります。在宅の場合には特段以下のような期間制限がありません。）
勾留されると、10日～20日間程度は警察署の中に拘束され、その間に捜査が進み、検察官が起訴するかどうかを決めます。
起訴された場合には、略式手続きによる罰金処分（略式命令）と公判請求という正式裁判とがあり得ます。捜査段階の容疑者は、起訴前が被疑者、起訴後は被告人と呼ばれます。
被告人勾留は原則として起訴後２か月間とされています。裁判が長引くとその勾留は延長されます。
刑事事件は対応が少しでも遅れると、警察や検察官の捜査が進んで、手遅れになる事態になりかねません。逮捕後、すぐに弁護士が弁護活動をスタートすることで、早期釈放の可能性が高くなります。
刑事弁護の主な目的
冤罪を防ぐ
もし罪を犯していないのに、冤罪で逮捕されてしまったら、一刻も早く疑いを晴らすことが重要になります。いったん供述調書に署名・指印をしてしまうと、後になって内容が違っていたと主張しても覆すことは困難となります。
もっとも、勾留されている中で、無実の主張を一人で続けていくことは精神的にも、体力的にもタフさを要求されます。そこで、弁護士との接見で、専門的なアドバイス、精神的なサポートを得ることが欠かせません。逮捕、勾留されても、弁護士は警察官の立ち会いなしで面会することができ、逮捕、勾留直後からの接見が可能です。ですから、弁護士に出来るだけ早い段階で連絡を入れることが重要です。
身体拘束を解く
警察に逮捕されると、48時間以内に送検されます。しかし、取り調べをして犯罪の嫌疑がないと判断されたり、犯罪が軽微な場合には、身柄を釈放されるケースがあります。
また、弁護士に依頼をすることで、送検された場合でも勾留を回避し身柄が解放されるように、検察官や裁判官に働きかけを行うことが可能になります。
いったん勾留されても、勾留決定に対して不服申し立てを行い、勾留を解ける可能性があります。
早期に釈放されれば、逮捕されたことを周囲や会社にも知られる心配がありません。
被害者との示談交渉を行う
被害者と示談が成立すれば、被害届や告訴の取り下げによって不起訴処分となる可能性が高くなり（不起訴処分になれば前科は付きません）、また、たとえ起訴されたとしても、執行猶予付き判決が出る可能性が高くなります。
また、示談の内容によっては、今後、民事事件で損害賠償請求をされることを防ぐこともできます。
一般的に、被害者側は、加害者側と直接交渉することを拒否するケースが多いので、弁護士を間に入れて示談交渉をしていく必要性が高いといえます。
裁判を闘う
起訴されて刑事裁判になった場合、検察官は裁判所に証拠調べを請求したり、証人尋問を行い、被告人が罪を犯したことを証明しようとします。
一方、弁護人は罪を認めている事件では、執行猶予付判決など、より軽い判決を獲得できるよう、
被告人の情状に有利な証拠を収集・提出します。これに対し、罪を否認している事件では、検察官の主張や立証を崩すために訴訟活動を行います。日本の刑事裁判の有罪率は99％以上ですが、無罪の可能性はゼロではありません。
また、被告人段階での勾留は長期に及ぶことがあるため、保釈請求を直ちに行う必要がありますが、これには専門的な知識と経験を要します。
以上のように、裁判において闘っていくために弁護士によるサポートは不可欠です。
当事務所の特徴
当事務所では、刑事事件について、起訴前、起訴後も豊富な経験を積んでおります。
複数の無罪判決、再度の執行猶予、違法収集証拠排除の判決なども得た実績があります。また、少年事件にも注力しております。
家族や身近な方が逮捕された場合には、相談者様やご家族のご不安は相当大きなものがあると思います。何をどうしていいのか分からない場合がほとんどかと思います。
家族や身近な方が逮捕されときには、すぐにご相談にいらして下さい。今までの実績を活かして、ご相談者様の不安を少しでも早く和らげられるように、丁寧な説明、迅速な対応を心掛けております。
当事務所は、費用を気にせずご相談いただけるよう、初回のご相談は1時間無料です。
事前にご連絡をいただければ、時間外（夜間）・オンラインでのご相談も可能です。